フランスが少子高齢化から免れているのは、移民のお陰という現実・・・岸田首相はこの事実を知って、移民をもっと推進すべきです。そうでなければ少子高齢化は止まりません。下記はそれに関しての記事の一部抜粋です。
フランスでも、やはり出生率は低下の一途をたどっている。フランス国立統計経済研究所（INSEE）の発表によると、フランスで2022年に生まれた新生児は72万3000人で、2021年と比べて1万9000人減少している。2010年には2 .029だった合計特殊出生率は、2022年には1.80にまで落ち込んだ。フランスの新聞『フィガロ』紙によれば、これは「歴史的凋落」である。
とはいえ、「ほとんどのフランス人は少子化なんて心配していない」そうだ。というのも、フランスでは移民が出生率を引き上げてくれるため、である。
1999年から2019年の20年間に、両親ともフランス人から生まれた子どもの出生数は、15.65％ダウンしている。それに対して、同期間に、少なくとも片方の親が外国人の両親である子どもの出生数は61.3％アップ、両親とも外国人である子どもの出生数は49.8％アップしている。
・・・という事です。確かにフランスは数々の少子高齢化対策をしてますが、元々のフランス人はそれにも関わらず減っているのです。結局、何をやろうが、先進国は少子高齢化に成るという事です。解決策は移民しかないように思います。
あるいは、岡山県が独自にまとめた2011年から5年間の合計特殊出生率（女性が一生に産む子どもの数）が1.98を達成した岡山県奈義町を参考にするぐらいしか無いと思います。
※ただし、出生数が少し増加すると数値が急激にはね上がる小規模自治体の特性も考慮しなければならず、この自治体の出生率の上下は大きいです。